【東京】不動産鑑定士（実務未経験者歓迎！指導鑑定士登録予定）

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物件所有者や不動産会社経由の依頼もありますが、当社主力事業である賃料適正化コンサルティング業務としての鑑定をお願いすることも多くなります。
社内においては、営業やコンサルタントなど、別部署との連携も多いため、コミュニケーションを大事にしながら、仕事を進めてください。
約13万におよぶ物件データを保有しており、多岐にわたる業種・業態のデータを最大限に活用することが可能です。

当面は当社ロイヤルカスタマーに提供している、賃料レポートの作成をご担当頂きながら、徐々に業務を覚えてください。
将来的には調停・訴訟に関わる鑑定や、証券化/デューデリジェンス・売買・税務監査にまつわる評価など、より難易度の高い案件にも着手いただきます。
ベテラン鑑定士（指導鑑定士として登録予定）がサポートいたしますので、実務経験がない方も安心してご入社ください。

■賃料適正化コンサルティングについて
当社の創業事業であり、国内では我々がこのビジネスのパイオニアという自負がありますが、私たちはこの「賃料適正化コンサルティング」を単なるコスト削減ビジネスとは考えていません。

店舗経営において、賃料が販管費の3割強を占めていることも多く、適正化を進めることで利益率を底上げし、新規出店や既存店リニューアル、人材教育など、顧客にとっての新たな挑戦を行うための「投資原資の創出」を行うことができる非常に貢献性の高いビジネスと考えています。

一方でクライアントが、持続可能な取引関係を築くことも重要。
コンサルティングにあたっては何よりも物件オーナー様との関係性に配慮しています。業界では唯一、不動産鑑定業も自社で行っており、客観的なデータも用いたコンサルティングを実施。賃料削減ではなく「適正化」にこだわっています。

＜Q&A＞
Q1:勉強時間は確保できますか？
A1:はい、十分に可能です。自立的に運営している部署であり、大手クライアントと直接取引を行っていますので、納期を守っている限りは、ご自身で業務をコントロール頂けます。当然ながら顧客ファーストで、コンサルタントや営業の要請に応えることもありますが、日常的に遅くまで残業が発生する環境ではありません。

Q2:他の鑑定事務所などとの違いは何でしょうか？
A2:大手ナショナルチェーンなど、多くの上場企業様と直接取引をしていますので、業務をコントロールしやすく、また学ぶことも多いです。案件としては、店舗物件の賃料に関わる鑑定が多いことが特徴で、鑑定業務の先に、顧客の投資原資創出という意義深さがあります。

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年俸制（12分割）、通勤手当：会社規定に基づき支給

※選考回数、内容は変更になる場合もあります。