【名古屋】発電所用地開発営業責任者候補　◆IPO目指す成長企業でサステナブル社会実現に貢献　関西電力やみずほ銀行などと提携

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【私たちがこの事業を取り組む目的】
私たちが取り組んでいる事業は「未来を創る仕事」です。
私たちの子供たち、孫たちの世代がこのまま地球に暮らし続けていくには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、二酸化炭素の排出量を減らしていくことが不可欠となります。

【担当業務】
SDGs推進、脱炭素ソリューションを提供する当社にて、主に耕作放棄地など土地をお持ちの地権者様向けに営業を行なう組織の管理マネジメント(6〜12名)を担って頂きます。
※同業での経験者以外は一定期間、営業業務を担当して頂きます。

【営業基準(目標)】
月間6件の土地開発

【業務内容】
◯土地探し
「低圧連系」の太陽光発電設備設置用として、300坪ほどの土地を見つけていただきます。
原野などの木が生えている土地は、太陽光発電設備の設置に向けてお金をかけて整備をしなければならないため、耕作放棄地(以前農業を行っていたが現在は空き地になってしまっている土地)などの更地がその対象となります。
また、第一種農地(生産性の高い集団的農地区域内)は土地を別の用途に転用することができないため、第二・三種農地へアプローチを行います。
農林水産省が運営している「農地ナビ」( https://map.maff.go.jp/ )や、現地の不動産会社などで上記条件に則した土地を探し、法務局で調べた地主へアプローチを行います。
◯商談
地主へDMを送付し、反応があった場合電話でご状況をヒアリングします。
Googleで日当たりの確認や、太陽光発電設備設置に関わる地域の条例を確認し、地主へ価格を提示します。
価格に対してあまりにも大きな認識の差がなければ、実際に商談を行い、金額の設定など細かな条件をすり合わせます。
住宅が建てられる大きさではなかったり、市街地ではないのでコインパーキングとしての活用が難しかったりと、活用が限定される土地のため、商談難易度自体は高くはありません。
◯法令確認、条例確認
顧客から売却・賃借の意思が獲得できたら、自社内の用地管理部門と連携しながら、太陽光発電設備設置用地として法的に問題がないか確認を行います。
景観法や河川法など、20以上の法令や条例を確認し、農地転用の申請を行います。

【業務の詳細】
・候補となる発電所用地のターゲティング
※主にダイレクトメールをお送りした地権者様向けのアポ獲得がメインとなります。
・近隣エリアの不動産会社や地権者様への問い合わせ
・発電所用地の現地調査、地権者様との関係性構築や交渉
・選定した用地の事業採算性を検討/収支シミュレーション等
・用地決済、契約書の締結

【事業内容】
設備容量50kW未満の小規模な発電設備、「低圧連系」の太陽光発電設備を設置し、設備そのものや設備で発電された電気を、大手企業様(イオンモール株式会社様、関西電力株式会社様、みずほグループ様など)にご購入いただきます。
設備規模が大きい「高圧連系」「特別高圧連系」と比較し、用地開発での環境負担が小さく、また配電線に電気を流すための電力系統への接続にかかる申請も短期間で済むため、
SDGsへのビジョンを掲げている、大手企業様からの受注を多くいただいております。

【募集枠:3名〜】
大手企業様からも多くお引き合いいただいており、商材である太陽光発電設備が不足しています。
フロントランナーとして継続的に事業拡大をしていくため、太陽光発電所用地開発営業の人員を募集しています。

・BtoC向けの営業経験および5名以上のマネジメント経験がある方
・普通自動車運転免許(AT限定可)

・銀行、保険、不動産などの金融関連の経験がある方