<東京本社> 資金関係業務担当 (リーダーポジション)

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【配属予定部署の現在の組織体制】
◆部長+直属+2グループ体制　計48名
・直属(標準化・為替管理・財務系システム再構築プロなど部長特命事項) : 東京1名
・経理Gr 東京 (単体決算・連結決算・税務対応) : 正社員12名・派遣社員2名
・経理Gr 広島駐在 (五日市・大垣事業所の工場経理 他) : 正社員12名
・経理Gr 大久保駐在 (大久保事業所の工場経理 他) : 正社員6名・派遣社員1名
・資金Gr 東京 (資金関連業務) : 正社員11名・派遣社員2名

【配属予定グループの現在の体制と役割分担】
・Gr長・マネージャー 各1名
・指導職4名…外国為替業務承認者・資金決済業務承認者 (資金計画)
　　　　　　 会計システム刷新及び資金管理システム導入・メインバンク対応
・外為業務担当4名・派遣社員1名
・内為業務担当1名・派遣社員1名

◆新卒採用2名・中途採用9名
◆20代2名・30代3名・40代4名・50代2名

【配属予定部署のミッション・目指す姿】
○会社の活動・営みを漏れなく正しく把握・数値化し、
　現在の会社の状況を経営陣・取引先等のステークホルダーに対して、
　適時適切に説明、有用な情報を提供すること

○グループの事業運営に必要な資金を適時的確に確保すること

以上のことを実現するために、以下のことを目指している。
■グループ経営の観点から関係会社の円滑な業務遂行のための環境整備を含む
　自立した経営を指導・支援する体制の確立

■グループ最適を目指した「業務標準化」を軸とした『財務統括機能』の充実

■専門知識・知見を駆使し、グループ全体を俯瞰した財務面からの
　事業戦略・投融資案件への提案

■IT技術等を駆使して、テレワーク等の多様な働き方に対応できる体制の確立

【配属予定グループのミッション・目指す姿】
全社およびグループ会社全体に係る資金関連業務の円滑な遂行、
並びに効率的かつ効果的な資金調達

上記を実現するために、新たな資金管理システムの導入に絡めて、
以下のことに取り組んでおります。
■グループ資金管理体制の強化
■グループキャッシュフロー管理の適正化と精度向上
■グル―バルな為替管理体制を構築

金融機関対応、資金計画・資金繰り作成及び実績管理と差異分析、
海外グループ会社の資金関連業務へのサポート対応。

<想定業務内容>
・年度・短期資金計画作成
・予実分析
・資金管理システムを利用したグループ会社の資金収支管理
・為替管理
・輸出取引
・金融機関との折衝
・資金繰りサポート
・資金調達支援
・マネージャー候補としてグループの管理業務 (補助含む)

※入社後は経験・スキルを考慮の上、業務を担当戴く予定となっております。

【魅力・やりがい】
・少数精鋭で入社年次の浅い社員にも仕事を任せることで、
　主体的に働き、活躍しています。

・現在資金管理システム(キリバ)を導入中、システムを利用した財務業務対応により
　グループ会社管理業務、グローバル資金管理業務に携わることができます。
(国内10社+海外10社程度)

・将来的には業務経験を元に資金業務ポジションでの海外駐在の可能性がございます。
　(アジア・ヨーロッパ・北米への駐在可能性あり)

・金融機関との折衝経験、年度・短期資金計画作成、予実分析、
　資金管理システムを利用したグループ会社の資金収支管理・為替管理、
　資金繰りサポート、資金調達支援についてスキルアップが期待できます。

【キャリアパス】
資金の業務は会社の全社に亘り様々な部署と業務上の係わりを持つ為、
多岐にわたる業務経験を積むことでご自身のスキルアップが期待できます。

またグループ会社の資金関連業務の改善サポート対応に加えて、
ゆくゆくは海外を含むグループ会社での財務関連業務対応の可能性もございます。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがある。

資金Grは全社およびグループ会社全体に係る資金関連業務の円滑な遂行、
並びに効率的かつ効果的な資金調達を行っている部署です。

上記を達成する為にグループ資金管理の強化・グループキャッシュフロー管理の
適正化と精度向上・グローバルな為替管理体制をより強化して強固なものにする為、
管理職候補の人材を募集しています。

【下記4つの経験をお持ちの方】
・資金繰り管理・資金計画作成の経験 (目安2年以上)

・予算管理の経験

・金融機関との折衝・交渉を含む 資金調達の経験

・マネジメント経験 (リーダークラス以上)

・グループ会社や子会社の資金繰り管理や財務体制整備のサポートを行った経験
・簿記2級以上
・外為業務
・資金管理システム使用経験
・新規システム導入経験
・英語力

※海外グループ会社の財務スタッフとコミュニケーションを取ることもありますが、
　現地法人や海外取引先金融機関系等にも多くは日本人の駐在員も在籍している為、
　英会話の能力は必須ではございません。