【責任者候補】上場ベンチャーの次の10年を経営と共に創る!法務スペシャリストを募集/数百人→数千人規模へ　ステージを変える急成長企業

• 内部監査・内部統制
• 法務・コンプライアンス

現在は法務関連業務を各部署にて分担しておりますが、大きく成長を続けている今だからこそ、今後も持続的な成長を実現するために、組織体制の再構築を進めております。
※現在法務Gは専任メンバーを有しておらず、経営管理部の傘下にあります。今後のチーム組成の状況に応じて体制は変動する可能性がございます。

【仕事内容】
年平均成長率130%を掲げ、非連続的な成長を続けている当社にて、法務観点での事業リスク評価や全社のガバナンス体制構築に対して、法務責任者候補として参画するなど、当社グループの根幹となる役割を担っていただきます。

役員を筆頭にあらゆる社内外のメンバーとのディスカッションを重ねながら上場ベンチャーの成長をより加速させる仕組みを作っていただくなど、日常的な法務実務だけでなく事業・組織開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

また、法務部門の立ち上げになりますので、一般的な企業法務の運用、体制構築なども併せて対応いただきながら、ゆくゆくは部門の責任者をお任せすることを想定しております。

<具体的な仕事の例>
・各種規程や社内ルールの新設・改訂
・経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビュー
・新規事業の立ち上げにおいての法務調査
・M&Aにおけるデューデェリジェンス等の業務(M&A系の業務が比較的多い会社です)
・法令研修講師等のコンプライアンス推進
・コーポレートガバナンス報告書作成、コーポレートガバナンス推進
・リスクコンプライアンス委員会サポート
・グループ会社を含むガバナンス体制の構築
・機関運営(取締役会、報酬委員会、指名委員会)
・内部通報、懲戒における各種調査やレポート作成
・官公庁へ提出する書類の作成、折衝
・登記・商標管理
・稟議申請、重要会議上程資料の作成
・契約書および規約の審査、作成(利用規約・ライセンス契約・業務委託契約等)
・反社チェック
※その他関連する業務をお願いする可能性もございます。

▼当社について
当社は2011年4月に創業し、2018年12月に東京証券取引所マザーズ(現:グロース)及び福岡証券取引所Q-Boardへ新規上場いたしました。
「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして掲げ、クライアントとユーザーの成約プロセスに深く入り込み、双方の課題を解消する、成約支援事業を展開しております。現在は主に、「人材支援サービス」と「販促支援サービス」を提供しています。
「人材支援サービス」では、未就業、未経験の若手人材に特化したサービスを展開しており、各社の人事部門に対しての人材紹介や、業務支援、アライアンス先企業との各種ソリューションを提供いたします。
「販促支援サービス」では、人手不足に伴いデジタル化が必要とされる市場の営業、販売支援サービスを展開しております。Webマーケティングによるユーザー母集団の集客から、インサイドセールス等によるユーザーの意思決定まで伴走し、ユーザーとクライアントの成約を支援します。

現在、人材支援サービス、販促支援サービスそれぞれで複数の自社プロダクトを所有しており、いずれも制作、開発共に自社で運営しています。
また、人材支援サービス、販促支援サービス共に確固たる地位を確立しつつあり、今後もシェア拡大を見込んでおります。

≪現在のポジショニング≫
■人材支援サービス
・新卒人材会社向け成約数トップクラス
・新卒ユーザーシェア80%超
・若年層会員数250万人突破

■販促支援サービス
・エネルギー領域成約数トップクラス
・カードローン領域成約数トップクラス

当社の業務全般

・事業拡大に伴う組織再編
弊社はCAGR30%を目標とする成長著しい企業です。
今後の希望拡大に伴い、急拡大する事業と組織成長を支えるべく、【法務組織の再編】、【ガバナンス体制の強化】という2つの大きな変化を起こそうとしております。
そのため、経営と同じ目線で最適な法務組織の提案と構築、ガバナンス体制の強化をリードしていただける法務領域のスペシャリストを探しています。

【法務組織の再編】
現在、法務関連業務を各部署にて分担しておりますが、今後も持続的な成長を実現するために、組織体制の再構築を進めております。
これまで当社持ち前のスピード感のある意思決定や、策定した計画の実行力において成長を遂げてきたものの、大きく成長を続けている今だからこそ、法務リスクの増加やコンプライアンスへの対応、グループ経営等、法務領域の課題の高度化や法務の組織化が必要になるフェーズを迎えております。
【ガバナンス体制の強化】
今後の事業成長のために適切なリスクテイクを促すため、昨年より副社長である丸山がCGOに就任し、コーポレートガバナンスやリスク管理体制の構築にもさらに力を入れる方針を内外に示しました。

・事業会社での法務経験5年以上
・契約法務経験
・機関法務経験
・マネジメント経験
・コミュニケーション能力、説明能力の高い方
・変化の大きい会社を面白いと思える方

・上場企業またはIPO準備企業での法務経験
・受け身ではなく能動的に活動できる方
・全社を巻き込んだプロジェクトの推進経験がある方
・人材紹介、インターネット広告、不動産、通信等の販売代理店等の法務経験がある方
・ガバナンス体制の構築経験のある方
・戦略法務のご経験がある方