【司法書士】実務未経験者歓迎!教育体制充実!

【自らの権利を守るための登記手続】
不動産の権利関係に変更が生じた際に法務局へ登記申請を行わなければ、
自らの権利を主張することができません。

相続、遺言、信託以外にも、売買・生前贈与・交換・抵当権抹消・抵当権設定・地役権設定・地上権設定・賃借権設定・買戻特約・仮登記・住所変更・氏名変更・未成年者の不動産売買、他多数対応いたします。

【相続登記の義務化を見据えて早めの対応を!】
相続登記を義務化する法律が成立し、
2024年までの施行が予定されています。

将来的には、期限内に相続登記を完了しない場合に罰則が適用されることになります。また、相続登記をせずに放置すると、遺産分割協議に参加する相続人が増加することによって、遺産分割協議がまとまらないなど、様々な不都合が生じるおそれがあります。相続登記案件を年間数千件取り扱っている当事務所がサポートいたします。

【家族みんなで守ろう。大切な人の財産。】
人生100年時代において、認知症は大きな社会問題になっています。
認知症になった場合でも成年後見制度を利用せずに財産の管理を任せたい。
その想いを叶えます。

将来、自宅を売却して、その資金を施設の入所に充てたいと考えていても、認知症になっていると、不動産の売却ができなくなってしまいます。万が一の場合に備えて、財産を任せておきたい人がいる場合に、家族信託を利用して財産管理を任せることができます。

【超高齢化社会!大切な財産を守るために】
4人に1人以上が65歳以上の超高齢化社会において、ご自身や家族が認知症になったら・・・判断能力が衰えた方に代わり、重要な契約や財産管理を行うのが成年後見人です。

相続に伴う遺産分割協議や不動産の売買など、重要な法律行為を行うときは当事者に判断能力があることが大前提です。認知症などによって判断能力が衰えてしまった場合、家庭裁判所に選ばれた成年後見人が本人になり代わってさまざまな契約ごとを行います。当事務所では、成年後見人を選んでもらうための申立書類作成サポートに加え、専門家として成年後見人に就職し、ご本人を財産管理の面からサポートする業務も承っております。

【予防法務の実現に向けて】
法改正の多い商業・法人登記には最新の法令に関する見識が求められます。
商業法人登記を適切に行い、コンプライアンスを遵守し、
法人登記を行います。

上場会社、中小企業、各種法人のお客様から、年間数百件のご依頼いただいています。設立や役員変更登記をはじめとして、新株予約権や種類株式の発行、組織再編等、バリエーション豊富に登記手続を行っております。

【企業経営に法務の視点を】
社会の複雑化、グローバル化を背景に、
企業経営においてコンプライアンスの順守が強く求められています。

企業経営を行うえで押さえておくべき法規制は多岐にわたり、改正も目まぐるしく行われます。法務部などの専門部署を置くには大きなコストがかかり、中小企業においては対応が難しい場合が多いでしょう。数多くの中小企業の法務手続をお手伝いしてきた当事務所が貴社をバックアップいたします。

【不動産以外の担保登記もカバー】
不動産や社長の個人保証以外の、資産性のある動産や債権にも担保を設定することができます。

在庫品や牛等の動産、売掛金や診療報酬等の債権について、動産・債権譲渡登記を行います。動産・債権譲渡登記を取り扱う事務所は多くないなか、当事務所では累計数百件の実績があり、オーダーメイドに対応いたします。