◆【東証プライム上場/国内外で40以上の事業展開】 主幹事業を支える事業担当法務責任者候補 / リスクマネジメント 責任者候補 [ コーポレート ]

• 法務・コンプライアンス

■経営管理本部について
グループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。
経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、
経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。

■リスクマネジメント部について
リスクマネジメント部は、経営管理本部の一部門として、グループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションとして、リスクマネジメントに関わる幅広い領域(法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・内部監査等)の業務を担当しています。
法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、グループ全体のリスクの最適化を図り、グループのミッションの実現に寄与しています。
現在は正社員12名(兼務や産休中のメンバーを含む。)の体制ですが、事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。
部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者がおり、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。

【リスクマネジメント部の業務】
・グローバルで4000名を超えるグループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域(※1)として受け持ち、当該担当領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただきます。
(※1　担当領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業(国内)」「介護経営支援事業」「シニアライフ事業」「ヘルスケア事業」「キャリア事業(海外)」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものです。)
・担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。
・全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化(※2)し、一定の領域を担当していただきます。
(※2　領域化の具体的なイメージとしては、「契約法務」「訴訟対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備(Pマーク対応を含む)」「機関法務(株主総会/取締役会/監査等委員会)」「子会社管理」「内部統制」「内部監査」といったものが挙げられます。部門内ではこれを横領域と位置付けています。)
・全社または部門横断的なプロジェクト(例えば国内外におけるM&A案件など)において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合があります。
・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。

当社の主力事業であるキャリア事業の担当として、法務相談、許認可、紛争案件などに対応していただきます。
また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も担っていただきます。

開発環境・利用ツール:slack, chatwork(チャットツール)

■職務内容
・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある

■就業時間
・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある

当社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。
事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。
それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。
上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。

【能力・ご経験】
・事業会社での法務部門勤務ご経験がある方

【価値観・志向性】
・私たちの理念、大切にしていること、目指していることに共感いただける方
└より大きな社会課題の解決に繋がる仕事がしたい
└自身の専門性や能力を活かして、より多くの人々に影響を与え、貢献の幅・量共に大きい事業に関わりたい
└働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事がしたい　など、
どんなポイントでも問題ありませんので、なんらかの共感をお持ちいただける方

・法務部門であるかどうかを問わず、人材紹介事業に従事した経験がある方
・組織マネジメントの経験がある方