◆【東証プライム上場/国内外で40以上の事業展開】主幹事業を支える事業担当法務担当者 [ コーポレート ]

セールス・営業

企業情報

事業内容
サマリー

<ミッション>
・SMSは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ多様な事業を展開しています 。

社会課題を解消し、高齢社会で働く方や事業者の方、高齢者ご自身やそのご家族がイキイキと生活できるサポートを提供することで、豊かな社会の実現を目指し、ビジネスを創造し続けています。
20期連続で増収増益を達成し、企業も急成長中です。海外では18ヵ国で事業を展開しています。今後も既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を進めていく予定です。

主力製品・サービス

・超高齢・人口減少社会に突入し、様々な社会課題が発生する一方で、人々の関心の高まりによって膨大なビジネスチャンスが存在しています。そこで「高齢社会×情報」を切り口として「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で、40以上のサービスを開発・運営しています。
たとえば、介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援など。

<2024年度決算>
◯キャリア分野(2024年度売上実績:32,279百万円 )
・介護キャリア(16,292百万円)
・医療キャリア(16,086百万円)
◯介護事業者分野 (2024年度売上実績:9,811百万円)
介護事業者向け経営支援プラットフォーム
◯海外分野 (2024年度売上実績:9,002百万円)
医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等

仕事内容

職種 管理
職種内容
  • 法務・コンプライアンス
配属部署 経営管理本部 リスクマネジメント部
配属部署詳細

■経営管理本部について
グループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。
経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、
経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。

■リスクマネジメント部について
リスクマネジメント部は、経営管理本部の一部門として、グループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションとして、リスクマネジメントに関わる幅広い領域(法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・内部監査等)の業務を担当しています。
法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、グループ全体のリスクの最適化を図り、グループのミッションの実現に寄与しています。
現在は正社員16名(兼務や産休中のメンバーを含む。)の体制ですが、事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。
部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者がおり、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。

仕事内容

【リスクマネジメント部の業務】
・グローバルで3000名を超えるグループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域(※1)として受け持ち、当該担当領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただきます。
(※1 担当領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業(国内)」「介護経営支援事業」「シニアライフ事業」「ヘルスケア事業」「キャリア事業(海外)」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものです。)
・担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。
・全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化(※2)し、一定の領域を担当していただきます。
(※2 領域化の具体的なイメージとしては、「契約法務」「訴訟対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備(Pマーク対応を含む)」「機関法務(株主総会/取締役会/監査等委員会)」「子会社管理」「内部統制」「内部監査」といったものが挙げられます。部門内ではこれを横領域と位置付けています。)
・全社または部門横断的なプロジェクト(例えば国内外におけるM&A案件など)において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合があります。
・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。

【仕事内容】
当社の主力事業であるキャリア事業の担当として、法務相談、許認可、紛争案件などに対応していただきます。
また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も担っていただきます。

<入社後の流れ>
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

従事すべき業務の変更の範囲

■職務内容
・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある

■就業時間
・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある

募集背景

当社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。
事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。
それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。
上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。

採用人数 2〜3名

必須・歓迎要件

必須要件

・事業会社での2年間以上の勤務経験があること
・法務部門またはこれに近しい部門での勤務経験または業務上の接点を有した経験があること

【価値観】
SMSの「理念」「私たちが大切にしていること」「私たちが目指していること」に共感いただける方のご応募をお待ちしています。

・働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事をしたい。そういった人たちと一緒に仕事をしたい。
・単に自身の能力や専門性を高めていくだけではなく、その能力や専門性を活用してより多くの人々に影響を与えたい。
・自分自身の業務を通じて、社会や事業に対して貢献していきたい。 等

歓迎/尚可

以下のようなご経験・ご志向がある方はご活躍いただける可能性が高く、歓迎いたします。
・事業会社でコーポレート部門(管理部門)での勤務ご経験がある方
・事業会社での法務業務に興味関心をお持ちの方
・法学部卒で法律の知識をお持ちの方

勤務地

勤務地
  • 東京都
リモートワーク 一部リモート
リモートワークに関する補足事項

出社とリモートワークのハイブリッド体制となっており、出社頻度は部署等によって異なります。

勤務地住所

東京本社(東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー)

就業場所の変更の範囲

・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする

喫煙環境

その他

・東京本社、大阪事業所:屋内禁煙
・上記以外:屋内原則禁煙(喫煙室あり)

転勤の有無

有り

当面なし

雇用形態

雇用形態
正社員

契約期間:期間の定め無し
試用期間 有り (3ヶ月)
試用期間に関する補足事項

最大3ヶ月(試用期間中の条件変更はなし)

就業時間 09:00〜18:00
休憩時間 60分
フレックス制度 フレックス制度
フレックス制度に関する補足事項

7:30~18:00の間で実働8時間(休憩1時間)
※簡易フレックス勤務(7:30~9:00の間に出勤すること)
※事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある

時間外労働 有り

待遇・給与・福利厚生

入社時想定年収 560 万円〜810 万円
賃金制度

(記入なし)

裁量労働制固定残業代制

(記入なし)

待遇条件・昇給賞与

・想定年収:5,600,000円~8,100,000円

・賃金形態:月額は年収を12分割した金額を支給
・基本給:346,742円~501,525円 ※1
・職務手当:119,925円~173,475円 ※2
※1 基本給708,334円~1,166,667円は管理監督者とする
※2 時間外労働の有無に関わらず、45時間分の固定残業代を職務手当として支給
超過分は超過勤務手当として別途支給
管理監督者は職務手当を含まず、月額は年収を12分割した金額を基本給として支給

・年1回の考課を行い、昇降給の可能性あり
・スキルアップ手当:15万円(年1度、4月給与支払日の支給)
・通勤手当:月3.5万円上限(業務上必要な交通費に関しては全額支給)

福利厚生

・社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
・書籍購入制度
・従業員持株制度
・資格取得支援制度
・ベビーシッター利用補助制度

休日休暇 土日祝休み(完全週休2日制)
休日休暇に関する補足事項

・完全週休2日制
・原則土曜・日曜・祝日
・年末年始
・年次有給休暇
・アニバーサリー休暇
・介護休業
・産前産後休業
・育児休業
・子の看護休暇
・慶弔休暇
・妊婦特別休暇

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