利用規約

第1条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。但し、弊社は第19条に定める手続に従い本サービスの内容を変更し、或いは本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

1. 利用者のキャリア及び転職に関する相談に応じるサービス
2. 弊社が利用者に適した提携パートナー（転職エージェント）を選定し、紹介するサービス
3. スカウト機能（提携パートナーから利用者に対して面談又は求人紹介の申し入れが行われる機能をいいます。）。その利用条件は、第3章の定めるところによります。
4. その他、弊社が定めるサービス

第2条（提携パートナー）

本規約において提携パートナーとは、弊社と提携する転職エージェント（厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者に限ります。）をいいます。弊社は、利用者の求めに応じ、提携パートナーの名称を回答します。

第3条（個人情報の提供への同意）

1. 弊社は、面談その他の方法により把握した利用者の経歴及び希望条件に基づき、利用者に適した提携パートナーを選定し、当該提携パートナーに対して、利用者を直接特定することができない範囲の登録情報を提供します。利用者は、これに同意するものとします。当該情報には、氏名、生年月日、連絡先、住所、在籍企業名及び学校名は含まれません。
2. 前項の提供は、複数の提携パートナーに対して行われることがあります。
3. 弊社は、提携パートナーが利用者の受け入れを承諾し、かつ弊社が当該提携パートナーの名称を利用者に通知した場合に限り、当該提携パートナーに対して、氏名、連絡先その他利用者を特定する情報を含む登録情報を提供します。
4. 前3項により提供される情報の項目は、弊社が別途定め、本サービス上に掲示します。
5. 利用者は、弊社所定の窓口を通じて、特定の提携パートナーに対する登録情報の提供の停止を求めることができます。
6. 本サービスの利用者は、弊社の提携パートナーが把握する利用者の選考状況等が弊社に提供されることに同意したものとみなします。

第4条（サービス利用の停止）

弊社は、利用者が次に該当する事由が発生した場合には、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、サービスの停止が出来るものとします。

1. 利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
2. 利用者と連絡が取れなくなってしまった場合
3. 本サービスに定めるサービス内容の範囲を超える要望を繰り返し行う場合
4. その他、弊社が利用者に対して円滑なサービス提供が出来ないと判断した場合

第5条（退会）

1. 利用者は、弊社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。
2. 退会後の登録情報の取扱いについては、弊社のプライバシーポリシーの定めるところによります。
3. 退会した場合、弊社は、提携パートナーに対する登録情報の提供を速やかに停止します。但し、退会前に既に提供された情報について、提携パートナーによる保有及び利用を遡って消滅させるものではありません。

第6条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が反社会的勢力に該当する、または弊社もしくは提携パートナーに対して不当な要求行為等を行ったと判断した場合、弊社は事前通知なく直ちに本サービスの提供を停止し、退会させることができます。
3. 前項の措置により利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。

第7条（本章の位置づけ）

1. 本章は、本サービスのうちスカウト機能の利用条件を定めるものです。
2. スカウト機能に関し、本章の定めが他の章の定めと異なる場合は、スカウト機能に関する限り、本章の定めが優先して適用されます。スカウト機能における登録情報の提携パートナーへの開示については、第3条の定めにかかわらず、第10条及び第11条によるものとします。
3. 第10条第1項の同意は、本規約への同意とは別に取得されるものとします。利用者は、当該同意を行うことなく、キャリア相談及び提携パートナーの紹介を受けるサービスを利用することができます。
4. 個人情報の取扱いについては、弊社のプライバシーポリシー（https://hired.co.jp/privacy_policy）の定めるところによります。

第8条（定義）

本章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. スカウト機能 — 利用者の第一次開示情報を提携パートナーに開示し、提携パートナーから利用者に対してスカウトが送信されることを可能とする機能をいいます。
2. スカウト — 提携パートナーが、第一次開示情報を閲覧したうえで、利用者に対し面談又は求人紹介の申し入れを行うことをいいます。
3. 第一次開示情報 — 利用者を直接特定することができない範囲の情報であって、弊社が第11条に基づき定めるものをいいます。氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、住所、在籍企業名（現職及び過去）、学校名その他利用者を直接特定し得る情報は含みません。
4. 第二次開示情報 — 氏名、連絡先、在籍企業名、詳細な職務経歴その他弊社が第11条に基づき定める情報であって、利用者が個別のスカウトを承諾した場合に限り、当該承諾に係る提携パートナーに対してのみ開示されるものをいいます。

第9条（利用資格）

1. スカウト機能は、弊社が実施する面談を受けた利用者であって、第10条第1項の同意を行った者に限り利用することができます。
2. 前項に該当しない利用者の登録情報が、スカウト機能を通じて提携パートナーに開示されることはありません。
3. 弊社は、最後に面談を実施した日から相当の期間が経過した利用者について、スカウト機能の利用を停止し、又は面談の再実施を求めることができます。

第10条（登録情報の開示に関する同意）

1. 利用者は、スカウト機能の利用にあたり、弊社が別途定める同意取得画面において、開示される情報の項目及び開示先を確認したうえで、第一次開示情報が提携パートナーに開示されることに同意するものとします。
2. 前項の同意は、同意の時点における提携パートナー及びその後に追加される提携パートナーを対象とします。
3. 第二次開示情報は、利用者が個別のスカウトを承諾した場合に限り、当該承諾に係る提携パートナーに対してのみ開示されるものとします。弊社は、利用者の承諾なく第二次開示情報を提携パートナーに開示しません。
4. 利用者は、提携パートナーが把握する利用者の応募状況、選考状況、選考結果及び入社状況に関する情報が弊社に提供されることに同意するものとします。

第11条（開示される情報の項目）

1. 第一次開示情報及び第二次開示情報として提携パートナーに開示される情報の項目及びその区分は、弊社が別途定め、第10条第1項の同意取得画面及び本サービス上に掲示します。
2. 弊社は、前項により掲示した項目を超えて、利用者の情報を提携パートナーに開示しません。

第12条（スカウト）

1. 提携パートナーは、第一次開示情報を閲覧し、利用者に対してスカウトを送信することができます。
2. 利用者は、受信したスカウトを承諾するか否かを自由に決定することができます。スカウトを承諾しない場合、当該提携パートナーに第二次開示情報が開示されることはありません。
3. スカウトは、選考の実施、内定又は採用を保証するものではありません。
4. スカウトの内容は、これを送信した提携パートナーが作成したものです。弊社は、その内容の真実性、正確性、有用性及び適法性について保証せず、これに起因して利用者に生じた損害について、第17条の定めに従い責任を負います。
5. 利用者は、スカウトの承諾後における提携パートナーとのやり取りが、当該提携パートナーと利用者との間において行われるものであり、弊社が当事者とならないことを了承するものとします。

第13条（開示の停止及び特定の提携パートナーの除外）

1. 利用者は、いつでも本サービス上の設定又は弊社所定の窓口を通じて、次の各号の措置を求めることができます。弊社は、当該求めを受けた場合、合理的な期間内にこれに応じるものとします。
   1. ①スカウト機能の利用停止（第一次開示情報の開示の停止）
   2. ②利用者が指定する提携パートナーに対する第一次開示情報の開示の停止
2. 前項の措置は、当該措置の前に既に開示された情報について、提携パートナーによる保有及び利用を遡って消滅させるものではありません。
3. 利用者は、既に第二次開示情報を開示した提携パートナーに対する情報の削除を求める場合、当該提携パートナーに対して直接請求するものとします。弊社は、利用者の求めに応じ、当該請求の取次ぎに合理的な範囲で協力します。

第14条（利用者の遵守事項）

1. 利用者は、スカウト機能の利用にあたり、登録情報を真実かつ正確に登録するものとし、登録内容に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
2. 利用者は、職務経歴の要約その他の自由記述欄において、弊社が指定する場合を除き、在籍企業名その他利用者を直接特定し得る情報を記載しないものとします。
3. 利用者は、スカウトを通じて取得した求人情報その他の情報を、転職の検討以外の目的で利用し、又は第三者に開示してはなりません。

第15条（スカウト機能の利用停止）

1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を要することなく、当該利用者のスカウト機能の利用を停止することができます。
   1. ①前条各項のいずれかに違反した場合
   2. ②第4条各号のいずれかに該当した場合
   3. ③提携パートナーに対する誹謗中傷、脅迫又は業務妨害行為を行った場合
   4. ④その他、弊社がスカウト機能の円滑な提供を行うことができないと合理的に判断した場合
2. 前項の措置は、他の章に基づく本サービスの利用を当然には妨げるものではありません。
3. スカウト機能の利用が停止された場合又は利用者が本サービスを退会した場合、弊社は、当該利用者の第一次開示情報の提携パートナーへの開示を速やかに停止します。停止後の登録情報の取扱いについては、弊社のプライバシーポリシーの定めに従います。

第16条（スカウト機能の終了）

弊社は、利用者に対し、本サービス上への掲示又は電子メールにより30日前までに通知することにより、スカウト機能の全部又は一部を終了することができます。この場合、弊社は、終了日をもって第一次開示情報の提携パートナーへの開示を停止します。

第17条（免責事項）

1. 保証等
   1. 本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において行っていただきます。弊社は、本サービスを通じて提供される情報の真実性、正確性、有用性及び特定の目的への適合性について保証いたしません。
2. 責任の制限
   1. 弊社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 賠償額の上限
   1. 前項の定めにかかわらず、弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、弊社が賠償すべき額は、通常生じ得る直接かつ現実の損害に限られるものとし、その上限は金1万円とします。但し、弊社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 提携パートナーとの間の事項
   1. 弊社は、利用者と提携パートナーとの間に生じた紛争、提携パートナーによる求人紹介の内容、選考の結果及び提携パートナーによる利用者の個人情報の取扱いについて、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（弊社に対する補償）

1. 本サービスの利用に関連し、利用者と第三者との間でトラブルが発生した場合には、すべて利用者の費用と責任で解決するものとします。
2. 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、第三者からのクレームや請求への対応に関連して弊社に費用が発生した場合、または弊社が賠償金等の支払いを行った場合、当該費用及び賠償金等（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。

第19条（サービス、利用規約の変更・改廃等）

1. 弊社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの変更、一時的もしくは長期的な停止、または終了をすることがあります。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
2. 弊社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用規約を変更することができるものとします。
   1. ①利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. ②利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 弊社は、前項の変更を行う場合、変更後の利用規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の14日前までに、本サービス上への掲示又は利用者の電子メールアドレス宛の送信により周知するものとします。
4. 前項の周知後、効力発生時期の到来をもって、変更後の利用規約が適用されます。
5. 利用者は、第3章に係る変更後の利用規約に同意しない場合、効力発生時期までに第13条第1項第1号に基づきスカウト機能の利用を停止することができます。

第20条（通知・連絡手段）

1. 弊社から利用者への通知・連絡は、電子メールその他弊社所定の方法で行います。
2. 弊社は、原則として電話、訪問による通知・連絡はお受けいたしません。
3. 弊社は、利用者に対し、本サービスに関する案内のほか、弊社または弊社の提携先が実施するキャンペーン、新サービス、メールマガジンその他の情報（広告または宣伝を含みます）を電子メールにより配信することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 利用者は、弊社所定の方法により、前項の配信の停止を申し出ることができます。弊社は、配信停止の申出を受けた場合、速やかに当該利用者への配信を停止します。ただし、本サービスの提供に必要な通知・連絡（面談に関する連絡、規約変更の通知等）は、配信停止の対象外とします。

第21条（準拠法）

利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第22条（管轄裁判所）

本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。