自治体向けコンサルティング営業(大阪)- Sales Division

• 法人向け
• 新規営業

■部署紹介/組織構成
配属先である地域創生第2チームは、西日本エリア(近畿・中国・四国)の自治体(市区町村)に向けて、ふるさと納税の広告枠の販売や、自治体がQRコード決済事業者と連携して実施する「還元キャンペーン」の推進、施策の提案を行っている部門です。
自治体の人口規模などに合わせて、楽天ペイの持つ決済ソリューションを提案しております。
ユーザー数・加盟店数共に急成長している楽天ペイの更なる普及を目指し、広範囲のエリアでダイナミックに決済ビジネスに携わることができる非常にやりがいのある環境です。

■具体的な仕事内容
自治体営業グループでは先に掲げたミッションを実現するために、西日本エリアにおいて、楽天ペイの施策実施自治体の拡大と流通額増加に向けた活動を担います。

・ふるさと納税の広告枠の提案、サポート(業務の8割)
各自治体のふるさと納税を活性化させるために、楽天ペイアプリ内の広告枠を自治体へ提案します。
自治体に対する新規営業だけでなく、提案資料作成、契約手続き、広告出稿後の実績報告等も一気通貫で行います。
※広告運用については別部門が行います。

・自治体の予算で実施するキャンペーンの企画、提案(業務の2割)
自治体が主導でQRコード決済事業者と連携して実施する、「還元キャンペーン」(QRコードで決済すると・%キャッシュバックというキャンペーン)の提案、推進を行います。

また、当チームは西日本の自治体を幅広く担当しているため、宿泊と伴う出張が多く発生します。

■ミッション
決済イノベーションを通じて、人と社会をエンパワーメントする。
会社の目指すこのメッセージを最前線で実現しているのが私たちの営業チームです。
楽天グループのビジネスモデルは「楽天エコシステム」と呼ばれ、ID数1億以上、年間ポイント発行額は6,600億と業界トップクラスの規模を誇り、楽天IDひとつあればオンライン/オフラインの垣根を越えてサービスを利用することが可能です。
地方自治体における地域の課題を楽天グループのサービスや楽天ポイントを活用して解決し、キャッシュレスを拡大していくことが自治体営業グループのミッションとなります。

会社の定める業務

日々著しい拡大と進化を遂げている領域の一つであるキャッシュレスビジネスにおいて、我々が提供するキャッシュレスサービスを通して当社が業界拡大をけん引していくリーディングカンパニーであれるよう、自治体施策を通して1人でも多くの方にご利用いただけるように自治体への営業を強化しております。
堅調に上昇する日本のキャッシュレス決済比率ですが、まだまだ導入拡大の余地があります。営業力に自信のある方、営業手法や施策立案を常識にとらわれず考えて実行できる方、自治体が抱える課題の解決に決済を通して取り組んでみたい方、私たちはそんな仲間と一緒に働きたいと考えています。

・法人営業経験(目安3年以上)
・新規開拓の営業経験
・周囲を巻き込んで施策検討/実行できるコミュニケーション力
・基本的なPCスキル(PowerPoint、Excel、Word)
・TOEIC800点以上または2年間以内に同等のスコアを取得するモチベーションをお持ちであること

・Web広告の営業経験
・決済、キャッシュレスに関するサービスに携わったことがある方
・マネジメント経験もしくはリーダーシップをもって仕事に取り組んできた経験
・自治体への何らかの営業経験