企業情報
| 事業内容 |
サマリー
2019年4月1日に楽天本社から分社化。フィンテックサービスとして「ECからリアル」というテーマのもと、発行量1兆を超える楽天スーパーポイントをオフラインへ展開することで、日本のキャッシュレス化の一翼を担うことをミッションにビジネスのさらなる飛躍をめざしています。 主力製品・サービス 当社とは? ユーザー様にとっては、便利で使いやすくお得なサービスを オンラインビジネスが祖業である楽天グループの中で、 ①楽天ペイ:スマホ決済がカンタンにできるアプリです。 ②楽天ポイントカード:ポイントパートナー事業は年間2,000億ポイント発行されている ③楽天Edy:プリペイド型電子マネー 収益モデル 月額利用料(コンサルティング料)など。 主要顧客 セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イトーヨーカドー、
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仕事内容
| 職種 | セールス・営業 | |
|---|---|---|
| 職種内容 |
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| 配属部署 | (記入なし) | |
| 配属部署詳細 |
■部署紹介/組織構成 当サービスでは、世の中的に知名度の高いインターネット通販サイトに対し、「楽天ID」を活用した「楽天ポイント」を獲得できるサービスを導入し、ユーザーにとっての利便性やメリットを向上させる、企業にとっての売上向上や新規獲得を行う、というWinWinとなる提案を行うことを目指しています。 30歳前後がボリュームゾーンで構成されており、中途入社者も多い為、個々人の価値観を尊重するカルチャーが浸透しており、働き方についても個人裁量が大きく、業務とプライベートのバランスを取りながら、高いパフォーマンスを発揮している社員が多いです。 |
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| 仕事内容 |
■ミッション ミッションは、「楽天ポイントの専門知識とデータに基づいたコンサルティングを通じて、グローバルマーチャントの売上を伸ばし、未来へ続く成長を創ること」です。 ■具体的な仕事内容 楽天ポイント(オンライン)の導入が決まっている大手外資系企業に対して、サービス導入支援およびコンサル営業を担当いただきます。担当いただく企業は誰でも聞いたことのある年商3,000億以上の企業、先方担当者も国内外両方の方と、非常にグローバルに大きな仕事に関わることができます。 楽天ポイントを使って、いかに企業様の課題解決ができるか、売上増加や新規獲得に貢献できるかがミッションとなります。 ▼具体的なお仕事内容の一例 |
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| 従事すべき業務の変更の範囲 |
会社の定める業務 |
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| 募集背景 |
EC市場の著しい成長に伴い、サービスを拡大するフェーズにあり、大手外資系ECサイトへの「楽天ポイント(オンライン)」サービスの導入に注力をしていただきます。 第二創業期とも言えるこのタイミングで、一緒にサービスを拡大する仲間を募集しています。 |
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| 採用人数 | 1名 |
必須・歓迎要件
| 必須要件 |
・法人向け営業経験(3年以上) |
|---|---|
| 歓迎/尚可 |
・企画提案型、ECコンサルティング型の営業経験 |
勤務地
| 勤務地 |
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|---|---|---|
| リモートワーク | (記入なし) | |
| リモートワークに関する補足事項 |
(記入なし) |
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| 勤務地住所 |
東京都港区港南二丁目16番5号 NBF品川タワー |
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| 就業場所の変更の範囲 |
会社の定める場所 |
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| 喫煙環境 |
その他 面接時にご確認ください |
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| 転勤の有無 |
有り |
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| 転勤の有無に関する補足事項 |
※将来的な転勤可能性あり(海外も含む) |
雇用形態
| 雇用形態 |
正社員
契約期間:期間の定め無し
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|---|---|---|
| 試用期間 | 有り (3ヶ月) | |
| 試用期間に関する補足事項 |
(記入なし) |
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| 就業時間 | 09:00〜17:20 | |
| 休憩時間 | (記入なし) | |
| フレックス制度 | フレックス制度 | |
| フレックス制度に関する補足事項 |
※上記勤務時間はあくまで標準的な勤務時間です ■労働時間の考え方 ■勤務時間 <フレキシブルタイム> |
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| 時間外労働 | 有り |
待遇・給与・福利厚生
| 入社時想定年収 | 400 万円〜700 万円 |
|---|---|
| 賃金制度 |
(記入なし) |
| 裁量労働制固定残業代制 |
(記入なし) |
| 待遇条件・昇給賞与 |
※年収は職種により異なるため、都度お問い合わせください。 |
| 福利厚生 |
・社会保険:健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険 |
| 休日休暇 | 土日祝休み(完全週休2日制) |
| 休日休暇に関する補足事項 |
・土曜、日曜、祝日、年末年始休暇 ※会社は、申し出のあった年次有給休暇について、業務の正常な運営に支障の生じるおそれがあるときは、その利用時期及び期間の変更を求めることがあります。 |
