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SDGs推進、脱炭素ソリューションを提供する当社にて、主に耕作放棄地など土地をお持ちの地権者様向けに営業を行い、大手企業様向け(イオンモール株式会社様、関西電力株式会社様、みずほグループ様など)に開発する太陽光発電設備の開発用地として、設置用地を仕入れるお仕事をお任せします。 地権者様に対し、土地の有効活用方法として、太陽光発電所の設置に関するご提案をしていただきます。
【営業基準(目標)】
月間6件の土地開発
【事業内容】
設備容量50kW未満の小規模な発電設備、「低圧連系」の太陽光発電設備を設置し、設備そのものや設備で発電された電気を、大手企業様(イオンモール株式会社様、関西電力株式会社様、みずほグループ様など)にご購入いただきます。 設備規模が大きい「高圧連系」「特別高圧連系」と比較し、用地開発での環境負担が小さく、また配電線に電気を流すための電力系統への接続にかかる申請も短期間で済むため、 SDGsへのビジョンを掲げている、大手企業様からの受注を多くいただいております。
【私たちがこの事業を取り組む目的】
私たちが取り組んでいる事業は「未来を創る仕事」です。 私たちの子供たち、孫たちの世代がこのまま地球に暮らし続けていくには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、二酸化炭素の排出量を減らしていくことが不可欠となります。
【業務内容】
◯土地探し
「低圧連系」の太陽光発電設備設置用として、300坪ほどの土地を見つけていただきます。 原野などの木が生えている土地は、太陽光発電設備の設置に向けてお金をかけて整備をしなければならないため、耕作放棄地(以前農業を行っていたが現在は空き地になってしまっている土地)などの更地がその対象となります。 また、第一種農地(生産性の高い集団的農地区域内)は土地を別の用途に転用することができないため、第二・三種農地へアプローチを行います。 農林水産省が運営している「農地ナビ」( https://map.maff.go.jp/ )や、現地の不動産会社などで上記条件に則した土地を探し、法務局で調べた地主へアプローチを行います。 ◯商談
地主へDMを送付し、反応があった場合電話でご状況をヒアリングします。 Googleで日当たりの確認や、太陽光発電設備設置に関わる地域の条例を確認し、地主へ価格を提示します。 価格に対してあまりにも大きな認識の差がなければ、実際に商談を行い、金額の設定など細かな条件をすり合わせます。 住宅が建てられる大きさではなかったり、市街地ではないのでコインパーキングとしての活用が難しかったりと、活用が限定される土地のため、商談難易度自体は高くはありません。
◯法令確認、条例確認
顧客から売却・賃借の意思が獲得できたら、自社内の用地管理部門と連携しながら、太陽光発電設備設置用地として法的に問題がないか確認を行います。 景観法や河川法など、20以上の法令や条例を確認し、農地転用の申請を行います。
【業務の詳細】
・候補となる発電所用地のターゲティング ※主にダイレクトメールをお送りした地権者様向けのアポ獲得がメインとなります。 ・近隣エリアの不動産会社や地権者様への問い合わせ ・発電所用地の現地調査、地権者様との関係性構築や交渉 ・選定した用地の事業採算性を検討/収支シミュレーション等 ・用地決済、契約書の締結
【仕事の魅力】
・SDGsへの貢献ができる業務内容 同社の事業内容は、SDGsの7つ目の目標である、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」へ大きな貢献が可能です。 https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/7-energy/
また、森林の伐採などの開発手法も取っていないため、地域社会の環境と持続可能な生活への貢献が期待できます。
・成長産業で、トッププレイヤーの一員として働くことができる 政府は2030年度に、温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目標としており、2030年の電源構成は、再生可能エネルギー36～38%、化石燃料41%程度、原子力20～22%を目標としています。 このために、今後も再生可能エネルギーの需要は拡大する見込みです。 同社では、価格競争力等複数の側面において競争優位性を誇っており、低圧連系のトッププレイヤーとしての地位を確立しています。 大手と協業し、さらなる事業拡大が見込める環境です。
・反響営業中心のノルマなしインセンティブあり営業 DMへご反応を頂けた方への対応がメインとなります。 また、耕作放棄地等、活用が滞っている土地へのアプローチのため、商談難易度自体は高くありません。 月6件の営業基準はノルマではなく、これを超えた場合にインセンティブが発生します。
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