【カスタマーエンジニア】課長級/自社開発AI搭載プロダクト(リーガルテックAI事業本部運用SDJPチーム)

当社はAI言語解析でのトップシェア企業です。独自に開発したAIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて情報解析を支援しております。創業当初からはAI技術を使った電子証拠開示、不正調査支援といったリーガルテック事業を展開しており、現在はそのAI技術を生かして、人事、知財、法務、労務など、様々なビジネス分野の作業効率化に役立つソリューションを提供しています。

日本の時価総額トップ100社のうち6割を超える企業との取引実績を持ち、米国、台湾、韓国のグループ会社を擁し海外(特に米国)での事業展開も行っているグローバルカンパニーです。

女性管理職比率も21.7%あり、女性活躍推進法に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」認定も受けております。社員数は現在335名です。

主力製品・サービス

事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりです。

(1) リーガルテックAI事業 ※事業セグメントの約87%
① eディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。同社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年3月にはAIレビューツール「KIBITAutomator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。

② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。
顧客企業の担当者や米国の弁護士と意思疎通を図り、米国・韓国・台湾にある海外グループ会社と連携しながら、業務を推進しています。

(2) AIソリューション事業　※事業セグメントの約13%
① ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語処理解析AIエンジン「KIBIT(キビット)」を活用した各種ソフトウェア、電子メール監査システム「Email Auditor 19(イーメールオーディター ワンナイ
ン)」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19(パテントエクスプローラ ワンナイン)」、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20(ナレッジプローブ トゥエンティ)」、Q&Aシステム「Find Answer 19(ファインドアンサー ワンナイン)」 等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

② ライフサイエンスAI
ライフサイエンスAI事業は2015年に設立、大学や病院との共同研究を行いながらライフサイエンス分野におけるAIの活用を推進しています。
自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用し、創薬研究における論文探索の効率化や、候補化合物発見のスピードアップを支援する「創薬研究支援AIシステム」をクラウドサービスとして提供しているほか、治験中・市販後における医薬品の安全性情報を収集し副作用等の有無を調査する「安全性情報管理業務支援AIシステム」や、「営業支援AIシステム」、「(疾患に関する)SNS解析支援AIシステム」などを提供しております。
また、デジタルヘルス領域においては、2019年に「転倒転落予測AIシステム(Coroban®)」を販売開始し、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めております。今後も医療・創薬における課題を解決すべく、様々なソリューションの開発を検討しております。

収益モデル

AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いたソリューション提案によるコンサルティング料

主要顧客

国内大手、海外ではアジア圏や米国でAIソリューションを必要としている企業