【教育研修事業部】内部統制における業務推進職

セールス・営業

企業情報

事業内容
サマリー

大手から中小企業に対して、人材事業をメインとした総合メディアサービスを提供する企業です。

主力製品・サービス

・新聞の発行及び出版事業
・就職情報誌の提供、求人・採用活動に関するコンサルティング
・進学情報の提供
・不動産賃貸情報の提供
・ブライダル情報の提供
・広告業
・インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
・有料職業紹介事業
・労働者派遣事業
・検定試験の運営
・ゲームソフトウエアの企画・開発・制作および販売
・上記に付帯するその他の事業

収益モデル

媒体掲載時の広告費用、イベント企画、研修企画費用など取り扱うサービスによって様々です。

主要顧客

大手から中小企業まで、主に採用をしたい企業全般

仕事内容

職種 管理
職種内容
  • 総務
  • 内部監査・内部統制
  • その他
配属部署 教育研修事業部
配属部署詳細

■教育研修事業部
長年にわたり、「人材の価値向上」を様々な角度からサポートしてきた当社ならではの実績とノウハウを背景に、「人と組織」の良質な関係の実現を目指し、人材開発・組織開発に向けたソリューションをトータルに提供している事業部門です。

<環境・風土>
リスクも鑑みながら新しいことにチャレンジする風土があり、風通しの良いチームです。

仕事内容

<仕事概要>
教育研修事業部における内部統制の要となる業務であり、多岐に渡る業務に携わっていただきます。
入社後は主に契約書周りや請求書関係の業務から学んでいただき、将来的には下記のような業務全般を担っていただきます。

<業務詳細>
■契約書の内容確認・承認
■委託先(研修会社)の管理や支払対応
■契約書のチェック
■ルール・業務フロー浸透のための社内研修や勉強会の実施やマニュアル作成
■サービス規約の整備
■売上計上調査
■社内各部門からの相談対応
■事業部内の総務業務

<チームのミッション(目指している方向性)>
教育研修事業部の方針や事業規模に合わせて安定した事業運営ができる地盤作りを担っており、内部統制が当たり前に実践される意識醸成・仕組み作りを推進し、それを通して利益の最大化に貢献することを目指しています。

従事すべき業務の変更の範囲

変更の範囲の制限なし

募集背景

【募集枠:1名】

採用人数 1名

必須・歓迎要件

必須要件

■大卒以上
■社会人歴3年目以上
■PCスキル
・Word、Excel、PowerPoint等のPC基本操作が可能な方
■コミュニケーション力、業務における姿勢
・正確、迅速、丁寧に業務が進められる方
・精緻に確認が出来る方
・チームで働き、チームで成果を挙げることを喜べる方

歓迎/尚可

・業務フロー改善や効率化の仕組み化が得意な方
・契約などの法務知識をお持ちの方、または業務で携わっていた方
・簿記/会計系の知識・資格をお持ちの方
・事務分野(一般事務、営業事務、人事、総務、経理など)の実務経験がある方

勤務地

勤務地
  • 東京都
リモートワーク (記入なし)
リモートワークに関する補足事項

(記入なし)

勤務地住所

新宿オフィス(ミライナタワー)
東京都 新宿区新宿四丁目1番6号

<アクセス>
JR新宿駅
※勤務地は希望を考慮して決定します。

就業場所の変更の範囲

変更の範囲の制限なし

喫煙環境

その他

屋内原則禁煙(一部、喫煙専用室設置事業所あり)

転勤の有無

有り

※初任地からの将来的な転勤の可能性もあり

雇用形態

雇用形態
正社員

契約期間:期間の定め無し
試用期間 有り (3ヶ月)
試用期間に関する補足事項

期間中も待遇に変更ありません

就業時間 09:15〜17:45
休憩時間 (記入なし)
フレックス制度 (記入なし)
フレックス制度に関する補足事項

※部署により時差出勤制度あり

時間外労働 有り

待遇・給与・福利厚生

入社時想定年収 400 万円〜570 万円
賃金制度

(記入なし)

裁量労働制固定残業代制

(記入なし)

待遇条件・昇給賞与

【初年度想定年収】※年2回の賞与含む
◆400万円~570万円
※職務経験を考慮のうえ決定いたします。

【モデル年収】
<中途入社2年/一般社員/26歳>
◆450万円~550万円
<中途入社5年/課長職/30歳>
◆600万円~750万円
<中途入社8年/部長職/35歳>
◆800万円~950万円

・昇給年1回(4月)、賞与年2回(6月・12月)

<諸手当>
時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、通勤費(当社運用基準により支給)、地域手当、役職手当、扶養家族手当 など

福利厚生

各種社会保険完備、社員持株会、団体生命保険、退職年金制度、各種慶弔制度、表彰制度、社員起業支援制度、産前産後休暇、育児休業取得実績有(時短勤務、時差出勤制度あり)、健康診断、確定拠出型年金制度、資格取得制度、借り上げ社宅制度等

休日休暇 土日祝休み(完全週休2日制)
休日休暇に関する補足事項

完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始休日、公休日(年5日)、年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇(結婚休暇、忌引休暇、子の看護休暇等)
※年間休日126日(2022年10月1日~2023年9月30日実績)

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